人権対応を企業価値につなげる グローバル規制下のサプライチェーン戦略
現在、欧州連合を皮切りに企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や持続可能な製品のエコデザイン規則（ESPR）といった枠組みの強化により、持続可能性に関する基準が一層厳格化しています。そのため、サプライチェーンにおける人権リスクの管理は、企業にとって不可欠な取組みとなっています。
本レポートではこうした背景を踏まえ、グローバルサプライチェーンにおける昨今の変革の流れを概観するとともに、現代のサプライチェーン上に存在する主な人権リスクについてまとめることを目的とし、整理しました。
また、企業に求められる情報開示の指標において人権への対応がどのように位置づけられているかに触れ、日本企業が責任のある活動を行っていくための具体的なアクションについて言及しています。
担当者からのメッセージ
企業活動は、経済的価値の創出にとどまらず、気候変動や貧困の拡大など、さまざまな環境・社会課題と密接に結びついています。こうした課題が顕在化する中、ESG経営を目指すには、企業によるサプライチェーン全体への責任ある関与が不可欠です。
調達を起点としたサプライチェーンにおける企業の人権リスク対応は、捉え方次第でプラスのアクションに変えることができます。具体的には、企業イメージなどのブランディングにつながるほか、倫理的な調達や責任ある企業行動を重視する消費者やステークホルダーとの信頼関係の構築にもつながることが挙げられます。その他、本レポートでは企業がリスクを「機会」と捉え、対応を行うことによって得られる効果について詳細にまとめました。
本レポートが、企業が自社のサプライチェーンを改めて見直し、事業のあり方を考える一助となれば幸いです。
